金融機関では借り入れはしない、自分と妻や両親など複数でまかなう予定である。

ここでの注意点は　不動産購入後に　誰の名義にするのか　ということです。

過去の事例ですが　ある時、税務署から呼び出しがありました。その時の本人の主張です。「本人が1000万円,妻が4000万円,両親から2000万円の借り入れで6000万円の物件を購入しました。」と　正直に話したのでしょう。

それに対して　 税務署から1900万円の譲渡に対する税の請求を受けのです。

金額は聞いていませんが　恐らく譲渡税なので、何百万円にもなることでしょう。それ以上かもしれません。

数字は少し曖昧ですが　こんな内容でした。　その時の問題点は　物件名義が夫1/2,妻1/2となっているのです。また、6000万円の物件購入時に費用と合わせて6600万円の出費があったのです。

夫婦での購入なのに　名義人は夫だけの場合もありました。　一部子供名義にしていた場合もありました。

このような税金に係る問題点の話しですが　不動産屋がそのようなアドバイスができないのです。

税金に係る事は　税理士の先生や　税務署などで本人が聞くしか方法はありません。税務に係るアドバイスは違法なのです。

正式な借用書とは　印紙を貼ったものです。印紙税の数万円を惜しみ  後で何百万円もの支払い請求があったときには　金銭だけでなく　大幅な時間も奪われるのです。不動産売買は　高額な　お金が動きます。　ルーズな行動やその場の言い訳で潜り抜ける方法はないのです。後で後悔しない為にも　「備えあれば憂いなし」なのです。

[いい不動産]では　そのような可能性が感じられたとき若干の説明をして　金銭の余裕があれば税理士を　時間の余裕があれば税務署を強く勧めます。

一般的な不動産屋は　手数料の消費税以外の税金の話は　殆どしません。　良心的な不動産屋は　必ずといってよいほど　おおまかな話をしてきますが　それが返って「めんどくさい不動産屋」だと　思われる時もあるのです。それでも、お客の機嫌を取るのではなく　お客様の為に話すようにしています。　良心的な不動産屋が いい加減な不動産より悪く取られるのは辛いものです。お客様の方も正しい判断をして欲しいものです。

良心的な不動産屋に心当たりがないときには　[いい不動産]を　お勧め致します。[いい不動産]は　良心的で知識が豊富で　お客様が損をしないように心掛ける不動産屋なのです。