公益社団法人 全日本不動産協会会員の

売買専門の[いい不動産]です。

金融機関では借り入れはしない、自分と妻や両親など複数でまかなう予定である。

ここでの注意点は 不動産購入後に 誰の名義にするのか ということです。

過去の事例ですが ある時、税務署から呼び出しがありました。その時の本人の主張です。「本人が1000万円,妻が4000万円,両親から2000万円の借り入れで6000万円の物件を購入しました。」と 正直に話したのでしょう。

それに対して  税務署から1900万円の譲渡に対する税の請求を受けのです。

金額は聞いていませんが 恐らく譲渡税なので、何百万円にもなることでしょう。それ以上かもしれません。

数字は少し曖昧ですが こんな内容でした。 その時の問題点は 物件名義が夫1/2,妻1/2となっているのです。また、6000万円の物件購入時に費用と合わせて6600万円の出費があったのです。

夫婦での購入なのに 名義人は夫だけの場合もありました。 一部子供名義にしていた場合もありました。

このような税金に係る問題点の話しですが 不動産屋がそのようなアドバイスができないのです。

税金に係る事は 税理士の先生や 税務署などで本人が聞くしか方法はありません。税務に係るアドバイスは違法なのです。

結論:
○お金を出している割合で名義割合を決めていれば 何の問題も有りません。
両親などから借り入れをする場合には 借用書など正式な書面を残しておく事を お勧めします。

正式な借用書とは 印紙を貼ったものです。印紙税の数万円を惜しみ  後で何百万円もの支払い請求があったときには 金銭だけでなく 大幅な時間も奪われるのです。不動産売買は 高額な お金が動きます。 ルーズな行動やその場の言い訳で潜り抜ける方法はないのです。後で後悔しない為にも 「備えあれば憂いなし」なのです。

[いい不動産]では そのような可能性が感じられたとき若干の説明をして 金銭の余裕があれば税理士を 時間の余裕があれば税務署を強く勧めます。

〔いい不動産〕では そのような可能性を感じたときには
直接税務署で聞くように強く勧めます。
時間がない人には税理士を勧めます。

一般的な不動産屋は 手数料の消費税以外の税金の話は 殆どしません。 良心的な不動産屋は 必ずといってよいほど おおまかな話をしてきますが それが返って「めんどくさい不動産屋」だと 思われる時もあるのです。それでも、お客の機嫌を取るのではなく お客様の為に話すようにしています。 良心的な不動産屋が いい加減な不動産より悪く取られるのは辛いものです。お客様の方も正しい判断をして欲しいものです。

良心的な不動産屋に心当たりがないときには [いい不動産]を お勧め致します。[いい不動産]は 良心的で知識が豊富で お客様が損をしないように心掛ける不動産屋なのです。

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