公益社団法人 全日本不動産協会会員の

売買専門の[いい不動産]です。

ご自分と妻や両親など複数と金融機関なども利用したい

ここでの注意点は 不動産購入後に 誰の名義にするのか ということです。
過去の事例ですが ある時、税務署から呼び出しがありました。その時の本人の主張です。「本人が1000万円,妻が4000万円,両親から2000万円の借り入れで6000万円の物件を購入しました。」と 正直に話したのでしょう。それに対して  税務署から1900万円の譲渡に対する税の請求を受けのです。金額は聞いていませんが 恐らく譲渡税なので、何百万円にもなることでしょう。それ以上かもしれません。

数字は少し曖昧ですが こんな内容でした。 その時の問題点は 物件名義が夫1/2,妻1/2となっているのです。また、6000万円の物件購入時に費用と合わせて6400万円の出費があったのです。夫婦での購入なのに 名義人は夫だけの場合もありました。 子供名義にする場合もありました。このような税金に係る問題点の話しですが 不動産屋がそのようなアドバイスができないのです。税金に係る事は 税理士の先生や 税務署などで本人が聞くしか方法はありません。税務に係るアドバイスは違法なのです。

結論:
○お金を出している割合で名義割合を決めていれば 何の問題も有りません。
○両親などから借り入れをする場合には 借用書など正式な書面を残しておく事を お勧めします。

正式な借用書とは 印紙を貼ったものです。印紙税の数万円を惜しみ  後で何百万円もの支払い請求があったときには 金銭だけでなく 大幅な時間も奪われるのです。不動産売買は 高額な お金が動きます。 ルーズな行動やその場の言い訳で潜り抜ける方法はないのです。後で後悔しない為にも 「備えあれば憂いなし」なのです。[いい不動産]では そのような可能性が感じられたとき 細かい説明をします。 金銭の余裕があれば税理士を 時間の余裕があれな税務署を強く勧めます。
一般的な不動産屋は 手数料の消費税以外の税金の話は 殆どしません。 良心的な不動産屋は 必ずといってよいほど おおまかな話をしてきますが それが返って「めんどくさい不動産屋」だと 思われる時もあるのです。それでも、お客の機嫌を取るのではなく お客様の為に話すようにしています。 良心的な不動産屋が いい加減な不動産より悪く取られるのは辛いものです。お客様の方も正しい判断をして欲しいものです。良心的な不動産屋に心当たりがないときには [いい不動産]を お勧め致します。[いい不動産]は 良心的で知識が豊富で お客様が損をしないように心掛ける不動産屋なのです。

予算を決める為には ご自分で用意できる金額(全てではなく、一部残して用意できる金額です。)とはいうものの借り入れの場合には金利があるのです。借り入れは最小限に考えましょう。しかし、最大限の借り入れ予想をしなければなりません。その為には 年間いくら払えるかなのですが、それは決められているのです。年収400万円未満は返済負担率は30%以下 年収400万円以上は返済負担率は35%以下 など詳しく書いてあります。これを守らなければ 借り入れ審査が通らないのです。①年齢が影響する。②派遣社員でも構わない。

金融機関を利用する場合には
物件価格の13%~17%以上のの現金を用意していた方が 良いです。その内訳は 最初の諸費用が5~7%(どこの不動産屋か購入物件で異なる)、購入物件価格の8~10%の手付金を契約時に売主に預ける。となります。残りの物件価格の90%の借り入れは 可能です。常識では 賃貸物件と同様の購入物件なら毎月の支払いは、家賃より安いはずです。

住居目的なのか そうでない場合とで 説明が異なります。
住居目的の場合なら フラット35系列をお勧めしますが 最近では、もっと金利が安い年利1%未満の借り入れもでてきています。条件によって色々あります。また、物件価格の何%の借り入れかでも 金利が異なります。さらに 銀行によっても 同じフラット35系列でも金利が異なります。フラット35は 仮審査と本審査と2段構えになっています。
借り入れ条件に 派遣社員でも勤続年数が少なくても借り入れ可能です。仮審査の前に借り入れ予想額ですが あなたの年齢と職業で推測できます。アルバイトでも借り入れできた人もいました。残念ながらお客様の状況によってあまりにも細かいパターンがあるので具体的に説明が困難です。フラット35系列のアドレスは(https://www.flat35.com/loan/lineup.html)です。その中には ローンシュミレーションもあります。

[いい不動産]では ローンアドバイザー所持者も経験者もいるので依頼のあった時には 最善策をお勧めできます。

住居目的でないときは この場合の注意点はございません。違法行為だけはしないで下さい。近年住居でない投資物件(家賃収入目的)購入時に 住民票を移し購入後に戻し その後は家賃収益を行っている輩が多く見付かっているとニュースになっています。また、居住目的で無い場合の借り入れは 貴方の付き合いのある銀行その他で お考え下さい。不動産屋がとやかく言う必要は ないはずです。

ここまでが、だいたい理解できたなら次に進んでください。
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